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知的財産管理の必要性 (戦略的な特許取得のために)


中小企業のお客様から次のようなご意見を頂戴しました。

特許出願や、知的財産の管理が、事業の役に立つのでしょうか?
知的財産の管理をしていなくても、いままで問題は生じませんでした。
一方、特許出願をしても、事業に役立ったという実感がありません。
高い費用を払って特許出願をする意味があるのでしょうか?
知的財産の管理に労力や経費をかける必要性があるのでしょうか?


確かに、何の戦略もなく特許出願をしても、他社の模倣をくい止めることは難しいでしょう。逆に、特許出願をしたおかげで、発明の中身が公開されてしまい、かえって他社の模倣を助長してしまうことになるかも知れません。


だからこそ、知的財産の「適切な」管理と、「戦略的な」特許出願が必要なのだと、私たちは考えています。



特に、自社製品を開発している企業様、あるいはこれから下請けを脱して自社製品の開発を計画している企業様とっては、知的財産を適切に管理しているか否かが、事業の競争力におおきく影響するであろうと確信します。

苦労して開発した新製品を守る手だては、知的財産権しかありません。他社の模倣を阻止できるのは、特許権や意匠権といった知的財産権だけです。
(不正競争防止法によるデッドコピーへの個別的な制裁規定もありますが、適用範囲が狭く制限されています。)

特許出願もせずに新製品を販売すれば、どうなるのでしょうか。良い製品であるほど、顧客に人気がある製品ほど、競合会社が真似しようと企てます。営業先も1台だけ購入し、同じものを競合会社に安く作らせる可能性があります。外国での模倣はさらに深刻です。

たとえ特許を取っていても、知的財産の知識がある企業は、特許をうまく迂回して似たものを作ってきます。これに対抗するには、自社の知的財産をしっかり管理して、二重三重に特許の網をかける必要があります。大企業のように一つの製品に何十件、何百件もの特許を取ることはもちろんできません。しかし、日頃から戦略的に知的財産を考えていれば、最小限の特許出願で相手の痛いところにピンポイントで特許の楔を打つことは可能です。

中国など、知的財産の保護に関していまだ発展途上にある国では、大企業であっても模倣の阻止が難しい状況にあります。しかし、だからといってそのような国での特許取得が無駄とはなりません。そのような国であっても経済の発展に伴い、いずれ知的財産の保護政策を強化せざるを得ない日がやってきます。そのとき、権利をもっていなければどうなるでしょう。権利を保有していなければ、誰も保護してくれません。なお、中国も大都市では行政当局が模倣品の摘発に協力的になってきているようです。また、ジェトロをはじめ、我が国の公的機関による海外模倣品対策の支援体制も充実してきています。
知的財産の管理は、社会情勢の変化など、未来を先読みして行うことが重要です。

また、他社の特許権を侵害してしまう知財リスクの面から考察すると、いままで問題が生じなかったのは、失礼ながら、特許権者が相手にしないほど売上げが少額だったからかも知れません。特許権者もそれなりの損害賠償金を取れなければ、労多くして実り少ないため、あえて訴えません。しかし、事業が成長し売上げが伸びれば、その成長に比例して、他社から特許権侵害で訴えられるリスクが高まります。事業が成長した後、特許権侵害訴訟で負ければ、多額の損害賠償に加え、製品の製造・販売を差し止められて、致命傷となりかねません。よって、事業の成長を目指すのであれば、知的財産の管理は避けて通れないと考えます。

知的財産の管理体制ができている企業は、他社の知的財産権を侵害するリスクが低く、よって対外的な信用を高めることができます。このことは、営業の場で積極的にアピールできます。「わが社はしっかり知的財産を管理しています。だから安心です。」と。

さらに、社内提案や開発に対する客観的な知財評価と知財報奨規定を設けることで、社員の皆さまにアイデアの創造意欲と日々の仕事へのやる気が生まれます。これも知的財産管理の効能のひとつです。



いままで知的財産管理の必要性や特許出願の効果に疑問をもっていらした企業様に提案いたします。もし少しでも必要性を感じていただけたなら、ぜひ一度、私たちにご相談ください。

CIC国際特許事務所は、お客様の現状を把握・診断し、お客様の会社に適合した知的財産管理の体制づくりをお手伝いいたします。なるべく費用をかけない知財管理の手法を提案させていただきます。


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