特許権侵害などの知的財産権トラブルの解決
知的財産権のトラブルを解決いたします。
知的財産権（特許権、意匠権、商標権など）を他社に侵害された場合や、他社から突然「警告書」が送られてきた場合、その他 知的財産権のトラブルでお悩みのときは、何はともあれ 至急、専門家にご相談ください！ トラブルの解決には、初期の対応がとても重要です。
ちなみに、当事務所の弁理士は、「特定侵害訴訟代理人」の資格（知的財産権の侵害裁判を、弁護士と共同して訴訟代理人の立場で遂行できる認定資格）を保有しています。
特許権を侵害しているか否かを判断する「鑑定」もお任せください。
初期対応を間違えたときのリスク
[事例１] 「警告書」が内容証明郵便で送られてきました。１週間以内に回答しないと法的措置をとると書かれていたので、焦って相手に連絡し、相手のいいなりに回答してしまいました。
その時点で相手の要求どおりに契約が成立してしまう可能性があります。でも、相手の言い分すべてが正しいでしょうか？ ゆっくり落ち着いて判断するべきでした。
[事例２] 「警告書」が内容証明郵便で送られてきました。でも、どのように対応したらいいかわからないので、そのままになっています。大丈夫でしょうか。
そのまま放置すれば、次は裁判所から訴状（副本）が届くかも知れません。裁判には大変な労力と費用がかかります。また、裁判が始まってからでは、十分な準備ができないこともあります。
[事例３] ライバル会社が自社の特許権を侵害しています。侵害を止めさせるために、「警告書」を内容証明郵便で送りました。
ライバル会社の製品は、本当に貴社の特許権を侵害していますか。侵害しているかどうかの判断は、私たち専門家でも慎重に行います。
また、ライバル会社は侵害製品をどの程度の規模で製造・販売していますか。たいした規模でなければ、受け取る損害賠償額よりも裁判にかかる諸々の費用の方が多くなってしまうこともあります。
さらに、裁判で勝つにはしっかりと証拠を集めておくことが必要です。訴訟を起こしてからでは、証拠収集が間に合わないこともあります。
訴える以外の解決手段は検討されましたか。警告書を出してしまってからでは、穏便なライセンス交渉が難しくなることもあります。金銭的な解決でよければ、ライセンス契約を優先させるべきだったかもしれません。
また、特許権侵害で訴えられた側の対抗手段に「無効審判」の請求があります。事前に自社の特許の有効性を調査・確認しておかないと、逆にライバル会社から無効審判を請求され、特許が無効にされてしまうこともあります。