お知らせ
■2024年4月8日
特許庁の統計情報と政策の成果を掲載した「特許庁ステータスレポート2024」が、特許庁のホームページに公開されています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2024年1月31日
中小企業等が利用できる特許出願の審査請求料の減免制度について、2024年4月1日から一部件数制限が設けられることになりました。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2024年1月19日
「令和６年度弁理士試験」についての詳細が特許庁から公告されました。
詳細はこちらをご覧下さい。
弁理士試験の情報はこちらに掲載されています。
■2024年1月9日
今日から仕事始めです。
本年もよろしくお願いいたします。
■年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2023年12月29日（金）〜2024年1月5日（金）まで、年末年始の休業とさせていただきます。
皆様どうぞ良いお年をお迎えください。
■2023年7月31日
知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁における取組を取りまとめた「特許行政年次報告書2023年版」が、特許庁のホームページに公開されています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2023年3月31日
特許庁の統計情報と政策の成果を掲載した「特許庁ステータスレポート2023」が、特許庁のホームページに公開されています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2023年2月15日
特許庁への手続に関し、期間が過ぎてしまったときの救済条件（回復要件）が緩和されます。ただし、手数料が必要になります。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2023年1月18日
「令和５年度弁理士試験」についての詳細が特許庁から公告されました。
詳細はこちらをご覧下さい。
受験案内はこちらをご覧下さい。(1月23日追加)
■2023年1月4日
明けましておめでとうございます。
今日から仕事始めです。
本年もよろしくお願いいたします。
■年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2022年12月29日（木）〜2023年1月3日（火）まで、年末年始の休業とさせていただきます。
皆様どうぞ良いお年をお迎えください。
■2022年8月1日
知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁における取組を取りまとめた「特許行政年次報告書2022年版」が、特許庁のホームページに公開されています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2022年3月30日
特許庁の統計情報と政策の成果を掲載した「特許庁ステータスレポート2022」が、特許庁のホームページに公開されています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2022年2月28日
4月1日からの特許出願、実用新案登録出願は、「マルチマルチクレーム」が認められなくなります。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2022年2月16日
特許庁ホームページに「令和3年法律改正の解説書」が掲載されています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2022年1月10日
日本弁理士会の知的財産相談室（無料相談）を紹介いたします。
特許・実用新案・意匠・商標の出願手続、調査、鑑定、異議申立、訴訟、諸外国の制度や知的財産権全般について、弁理士が無料で相談に応じています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2022年1月5日
明けましておめでとうございます。
今日から仕事始めです。
本年もよろしくお願いいたします。
■年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2021年12月29日（水）〜2022年1月4日（火）まで、年末年始の休業とさせていただきます。
皆様どうぞ良いお年をお迎えください。
■2021年9月10日
特許庁への手続は、10月1日から旧氏（旧姓）の併記が可能になります。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2021年7月15日
特許行政年次報告書2021年版が、特許庁ホームページに掲載されています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2021年6月9日
令和２年度の意匠制度改正に関する説明資料が、特許庁ホームページに掲載されています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2021年5月21日
令和3年3月2日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」は、令和3年5月14日に可決・成立し、5月21日に公布されました。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2021年4月1日
特許庁の統計情報と政策の成果を掲載した「特許庁ステータスレポート2021」が、特許庁のホームページに公開されています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2021年3月11日
令和2年度弁理士試験の最終合格発表 があり、287名の方が合格されました。おめでとうございます。
■2021年2月24日
令和３年度弁理士試験の受験案内が、特許庁のホームページに掲載されています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2021年1月12日
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特許庁の対応等が公表されています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2021年1月4日
明けましておめでとうございます。
今日から仕事始めです。
本年もよろしくお願いいたします。
■年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2020年12月29日（火）〜2021年1月1日（金）まで、年末年始の休業とさせていただきます。
コロナ禍での年越しとなりますが、皆様どうぞ良いお年をお迎えください。
■2020年10月16日
日本弁理士会による新型コロナウイルスの感染拡大に伴う出願費用の支援制度が開始されました。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2020年6月29日
新型コロナウイルスの影響で延期されていました今年度の弁理士試験日程が更新されています。
短答式筆記試験は9月20日、論文式筆記試験（必須科目）は11月8日、論文式筆記試験（選択科目）は12月6日、口述試験は令和3年2月20日〜22日に実施され、最終合格発表は令和3年3月11日になるそうです。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2020年6月1日
新型コロナウイルスの影響で延期されていました今年度の弁理士試験日程が公表されました。
短答式筆記試験は、9月20日（日）に実施されるそうです。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2020年4月3日
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた手続の期間について、特許庁が具体的な救済内容を公表しています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2020年1月23日
商標出願に関し、ファストトラック審査の運用が2月1日から変更されます。要件を満たす商標出願は、出願から約6か月で最初の審査結果が通知されるそうです。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2020年1月14日
「令和２年度弁理士試験」についての詳細が特許庁から公告されました。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2020年1月6日
明けましておめでとうございます。
今日から仕事始めです。
本年もよろしくお願いいたします。
■年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2019年12月30日（月）〜2020年1月3日（金）まで、年末年始の休業とさせていただきます。
皆様どうぞ良いお年をお迎えください。
■2019年10月31日
2019年度弁理士試験の最終合格発表 があり、284名の方が合格されました。おめでとうございます。
■2019年7月30日
「特許行政年次報告書2019年版」が公表されました。知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、直近の統計情報、特許庁の取組等を基に取りまとめられた報告書です。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2019年7月5日
特許庁のホームページに「平成30年改正法の解説」が掲載されています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2019年6月24日
「経営における知的財産戦略事例集」が特許庁から刊行されました。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2019年5月20日
「特許法等の一部を改正する法律案」が令和元年5月10日に可決・成立し、5月17日に公布されました。この改正法は、公布日から1年以内に施行されます。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2019年3月29日
「特許庁ステータスレポート2019」（年次報告書の速報版）が公表されました。最新の特許庁の統計情報や政策の成果が掲載されています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2019年3月4日
4月1日から国際出願の手数料に関する軽減制度が始まります。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2019年2月25日
本日、特許庁ホームページのURLが変更になりました。新しいトップページのURLは、https://www.jpo.go.jp/index.html です。詳細はこちらをご覧下さい。 。
なお、弊所ホームページでご紹介しました過去の「お知らせ」 での特許庁への情報リンクは、2020年2月24日まで新しいURLに転送されるようですが、その後はリンク切れになる可能性があります。
■2019年2月13日
特許庁のホームページに「初心者のための電子出願ガイド（β版）」が公開されています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2019年1月31日
4月1日から審査請求料・特許料の減免（軽減、免除）制度が改正されます。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2019年1月21日
「平成31年度弁理士試験受験案内」が公表されました。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2019年1月9日
「平成31年度弁理士試験」についての詳細が特許庁から公告されました。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2019年1月4日
明けましておめでとうございます。
今日から仕事始めです。
本年もよろしくお願いいたします。
■年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2018年12月31日（月）〜2019年1月3日（木）まで、年末年始の休業とさせていただきます。
皆様どうぞ良いお年をお迎えください。
■2018年11月8日
2018年度弁理士試験の最終合格発表 があり、260名の方が合格されました。おめでとうございます。
■2018年7月10日
中小ベンチャー企業や小規模企業は、特許庁に支払う審査請求料・特許料・国際出願に係る手数料が１／３に軽減されます。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2018年5月31日
発明の新規性喪失の例外期間が、6か月から1年に延長されます。
詳細はこちらをご覧下さい。
意匠の新規性喪失の例外期間も、6か月から1年に延長されます。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2018年5月8日
＜補助金のご案内＞
中小企業等の外国出願に要する費用の半額が補助されます。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2018年4月13日
特許庁のホームページに、商標出願のいろは（基本知識）がわかりやすく解説されています。
商標登録を検討されている方は、こちらが参考になります。
■2018年3月29日
「特許庁ステータスレポート2018」が公表されました。このレポートには、最新の知財動向や特許庁の施策成果などが掲載されています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2018年3月19日
特許庁の商標審査に用いられている「商標審査便覧」が4月より改訂されます。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2018年1月26日
特許庁が「地域団体商標マーク」を決定しました。
この「地域団体商標マーク」は、「その地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されている」ことを示す証になります。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2018年1月25日
「平成30年度弁理士試験受験案内」が特許庁ＨＰに掲載されました。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2018年1月5日
1月1日から国際出願関係の手数料が改定されました。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2018年1月4日
明けましておめでとうございます。
今日から仕事始めです。
本年もよろしくお願いいたします。
■年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2017年12月29日（金）〜2018年1月3日（水）まで、年末年始の休業とさせていただきます。
皆様どうぞ良いお年をお迎えください。
■2017年9月26日
平成27年4月から新しいタイプの商標が商標登録の対象に含められましたが、この度、音楽的要素のみからなる音商標について初めて商標登録が認められました。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2017年6月30日
「特許行政年次報告書2017年版」が特許庁から公表されました。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2017年4月17日
中小企業を対象に、外国出願に要する費用の半額を補助してもらえる支援事業の紹介です。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2017年3月31日
2016年の知財統計情報を掲載した「特許庁ステータスレポート2017」が発行されました。2016年の国内特許出願件数は318,381件で漸減傾向が続いています。一方、2016年に日本国特許庁を受理官庁としたPCT国際出願件数は44,495件で過去最高を記録したようです。
こちらからダウンロードできます。
■2017年3月24日
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）による「タイムスタンプ保管サービス」の提供が3月27日から開始されます。営業秘密の保有や先使用権の立証に役立ちそうです。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2017年3月1日
色彩のみからなる商標について、特許庁で初めて登録を認める旨の判断（登録査定）が下されました。トンボ鉛筆とセブン-イレブン・ジャパンからそれぞれ出願された２件の商標登録出願に対してです。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2017年2月1日
3月1日から国際出願関係手数料が改正（値上げ）されますので、ご注意ください。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2017年1月11日
「平成29年度弁理士試験」についての詳細が特許庁から公告されました。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2017年1月4日
明けましておめでとうございます。
今日から仕事始めです。
本年もよろしくお願いいたします。
■年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら、2016年12月29日（木）〜2017年1月3日（火）まで、年末年始の休業とさせていただきます。
皆様どうぞ良いお年をお迎えください。
■2016年11月9日
2016年度弁理士試験の最終合格発表 があり、296名の方が合格されました。おめでとうございます。
■2016年6月30日
「特許行政年次報告書2016年版」が特許庁から公表されました。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2016年6月11日
外国出願（外国への特許、実用新案、意匠又は商標出願）にかかる費用の半額が補助されます。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2016年4月1日
特許庁へ支払う料金が改定され、特許出願料、特許維持年金、商標登録料などが減額されました。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2016年2月29日
弊所 山本が講師を務めた「中小企業知財セミナー」の開催報告を掲載しました。
■2016年2月10日
今月24日（水）に開催されます東京商工会議所杉並支部主催の知的財産セミナー（無料）で、弊所の山本が講師を務めます。詳細はこちらをご覧下さい。
■2016年2月8日
事務所を移転いたしました。
新しい住所・連絡先はこちらをご覧ください。
■2015年11月12日
2015年度弁理士試験の最終合格発表 があり、319名の方が合格されました。おめでとうございます。
■2015年10月1日
（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）より、画像意匠公報の検索支援ツール（Graphic Image Park）が公開されました。このツールは、画像意匠分類（W）が付与された登録意匠の公報と、その公報に掲載された、機器の操作画像等の画像を蓄積しています。
・ 画像意匠公報検索支援ツール（Graphic Image Park）へのリンク
■2015年7月6日
プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する最高裁判決（平成24年（受）第1204号、同2658号）を受けて、特許庁における同クレームに関する審査の取扱いが変更されました。詳細はこちらをご覧下さい。 なお、プロダクト・バイ・プロセス・クレームとは、物の発明に係るクレーム（請求項）であって、その物が製造方法によって特定されているクレームをいいます。
・最高裁判決:平成24年（受）第1204号は、こちらのPDFをご覧下さい。
・最高裁判決:平成24年（受）第2658号は、こちらのPDFをご覧下さい。
■2015年6月12日
「特許行政年次報告書2015年版」が特許庁から公表されました。
2014年の特許出願件数は325,989件（2013年は328,436件）とのこと、ここ数年微減してますね。一方、日本特許庁が受理官庁の国際出願は、研究開発や企業活動のグローバル化が大きく進展していることに起因して、近年増加傾向にあるようです。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2015年4月1日
本日、平成26年特許法等改正法が施行されました。これにより「特許異議の申立て」が可能となり、また「動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標といった新しいタイプの商標」が商標登録の対象となりました。詳細はこちらをご覧下さい。
なお、意匠法の改正（ジュネーブ改正協定加入のための国内担保法改正）につきましては、5月13日から施行され、同日よりハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく「意匠の国際登録制度」が利用可能となります。詳細はこちらをご覧下さい。
■2015年3月6日
無料の特許データベース「特許電子図書館（IPDL）」は、3月20日をもって終了します。
3月23日からは、新たな無料の特許データベース「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」が開始されます。「J-PlatPat」のガイドブック・マニュアルは、こちらに掲載されています。
■2015年2月16日
平成26年特許法等改正法の施行期日が、平成27年4月1日に決まりました。同日より、「特許異議の申立て」が可能となり、また「動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標といった新しいタイプの商標」が商標登録の対象となります。詳細はこちらをご覧下さい。
また、意匠法の改正（ジュネーブ改正協定加入のための国内担保法改正）につきましては、5月13日から施行され、同日よりハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく「意匠の国際登録制度」が利用可能となります。詳細はこちらをご覧下さい。
■2015年1月23日
平成26年特許法等改正法の施行期日が、平成27年4月1日に決まりました。なお、意匠法の改正（ジュネーブ改正協定加入のための国内担保法改正）につきましては、同協定の発効の日が施行日となります。詳細はこちらをご覧下さい。
■2014年12月5日
特許業務法人 武政国際特許商標事務所 と業務提携いたしました。
お互いにリソースを補完しながら協力していくことで、いっそう充実した知的財産専門サービスを提供してまいります。
■2014年11月11日
2014年度弁理士試験の最終合格発表 があり、385名の方が合格されました。おめでとうございます。
■2014年10月22日
弊所 山本が講師を務めた「中小企業経営改善セミナー」の開催報告を掲載しました。
■2014年9月15日
10月21日に、「中小企業における知的財産トラブルとその回避策」というテーマで、東京商工会議所主催の中小企業経営改善セミナー（無料）が開催されます。弊所の山本が講師を務めます。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2014年9月1日
来年3月23日より、現行の特許電子図書館(IPDL)に代わって、新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」が開始されます。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2014年8月1日
地域団体商標の登録主体が拡充され、事業協同組合等の特別の法律により設立された組合などに加え、商工会、商工会議所、NPO法人（特定非営利活動法人）なども、地域団体商標の出願をすることができるようになりました。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2014年5月15日
中小企業を対象に、外国出願にかかる費用の半額が補助されます。
平成26年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金（特許庁）
詳細はこちらをご覧下さい。
■2014年5月12日
ホームページをリニューアルしました。
■2014年4月17日
中小企業総合展 2014 in kansaiが、インテックス大阪で開催されます。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2014年3月11日
｢特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第186回通常国会に提出されます。「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」加入に向けての国内法整備や、商標の保護対象に「色彩や音」を含めるなど、注目の法改正案です。
詳細はこちらをご覧下さい。
■2014年3月10日
知財情報のページに「知的財産関係の助成制度」を掲載しました。
■2014年2月21日
東京都知的財産総合センターによる外国出願への助成金説明会が開催されます。
詳細はこちらをご覧ください。
■2014年1月17日
知財情報のページに「個人事業主や小規模企業を対象とした、特許料金の軽減について」を掲載しました。
■2013年11月7日
2013年度弁理士試験の最終合格発表があり、715名の方が合格されました。おめでとうございます。
■2012年11月9日
2012年度弁理士試験の最終合格発表があり、773名の方が合格されました。おめでとうございます。
■2012年11月6日
「いわて知的財産権セミナー」の開催報告を掲載しました。
■2012年10月5日
11月2日 盛岡市で 岩手県と日本弁理士会主催の知的財産権セミナー（無料）が開催されます。弊所の山本が講師を務めます。
■2012年10月2日
10月10日〜12日 東京ビッグサイトで「中小企業総合展」（入場無料）が開催されます。